起業＠北海道

22年4月1日施行の労働基準法改正で、法定割増賃金率が1か月60時間を超える部分について、50％に引き上げになったのご存知ですか？

暫定措置として、中小企業へは当分の間、適用猶予となっていますが、3年後以降、恐らく中小企業にも適用されるのではないでしょうか。

今更の情報ですが、これから起業される方は特に留意しておいた方がいいと思いますよ。

結構響いてきますので。

経営に、残業手当って。

参考URL
厚生労働省：労働基準法が改正されます（平成22年4月１日施行）

基本的に助成金の多くは、事前に事業計画の提出が必要だったり、求人の方法が定められていたり（ハローワークで●●助成金の求人としてエントリーする等）と、既に起業や新分野進出されている方には不向きなものが多いです。

が、中には、既に起業・新分野進出、雇用開始されている場合でも、条件によっては、利用可能な助成金があります。

具体的には、地域再生中小企業創業助成金や、介護未経験者確保等助成金等が、あげられます。

条件に該当するようであれば、活用されることをお勧めします。

個人で開業された方で、結構出し忘れている方がいるようです。

これ自体出し忘れていることに対しての具体的なペナルティはないようですが（多分厳密にはあると思いますが・・・）、所得税の青色申告承認申請書については、最初に青色申告をしようとする年の3月15日まで（本年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸し付けをした場合には、その事業開始等の日から2カ月以内）に提出するよう定められており、この期限を守らない場合、最悪青色申告できない自体になるので注意が必要です。

尚、個人事業の開廃業等届出書（いわゆる開業届）も事業の開始、廃止等の事実があった日から1か月以内に納税地の所轄税務署長に提出するよう定められています。

個人事業を始める場合、注意した方がいいですよ。