起業＠北海道

22年4月1日施行の労働基準法改正で、法定割増賃金率が1か月60時間を超える部分について、50％に引き上げになったのご存知ですか？

暫定措置として、中小企業へは当分の間、適用猶予となっていますが、3年後以降、恐らく中小企業にも適用されるのではないでしょうか。

今更の情報ですが、これから起業される方は特に留意しておいた方がいいと思いますよ。

結構響いてきますので。

経営に、残業手当って。

参考URL
厚生労働省：労働基準法が改正されます（平成22年4月１日施行）

個人で開業された方で、結構出し忘れている方がいるようです。

これ自体出し忘れていることに対しての具体的なペナルティはないようですが（多分厳密にはあると思いますが・・・）、所得税の青色申告承認申請書については、最初に青色申告をしようとする年の3月15日まで（本年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸し付けをした場合には、その事業開始等の日から2カ月以内）に提出するよう定められており、この期限を守らない場合、最悪青色申告できない自体になるので注意が必要です。

尚、個人事業の開廃業等届出書（いわゆる開業届）も事業の開始、廃止等の事実があった日から1か月以内に納税地の所轄税務署長に提出するよう定められています。

個人事業を始める場合、注意した方がいいですよ。

結論から言えば、法人設立登記をお勧めします。

一昔前は、資本金の下限があったり取締役が何人必要だといった色々な条件がありましたが、現在では規制緩和の影響でかなり容易に法人の設立登記ができます。費用は設立登記で約30万円程度、利益が出なければ法人税も住民税のみとなりますので決算ごとに概ね7万円程度の費用で済みます。

具体的な比較については、「法人と個人事業主の違い」といったようなワードで検索していただければ、色々情報を掲載したサイトがあると思います。

以下、実務的にどんなものか、私の経験を基に書かせていただきます。

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