尚、個人事業の開廃業等届出書（いわゆる開業届）も事業の開始、廃止等の事実があった日から1か月以内に納税地の所轄税務署長に提出するよう定められています。

個人事業を始める場合、注意した方がいいですよ。

【主な受給の要件】

介護関係業務の未経験者を、雇用保険一般被保険者（短時間労働者を除く。）として雇い入れた場合で、1年以上継続して雇用することが確実であると認められる場合に、事業主（企業単位）への支援として助成する制度です。（平成20年12月1日以降の雇入れが対象です。）

【受給額】
 

助成対象期間は1年間で、一人につき総額50万円（介護参入特定労働者※の場合は100万円）が助成される。
尚、助成対象となる人数には制限がある。

※25歳以上40歳未満の方で、過去1年間に雇用保険一般被保険者でなかった方

詳細はこちらをご覧ください。

社会的なポジションが若干異なる

信用度が違うといったような表現が多いと思いますが、その類と考えてください。個人事業主が信用度が低いわけではありませんが、残念ながら社会的な評価としてはやはり法人格を持つ会社組織のほうが色々な意味で有利になることが多いです。たとえば、大きな企業と取引をしたいと思っても、個人事業主はＮＧというケースも少なくないようです。

もちろん例外も存在します。個人事業主として何十年もやってきた事業者と、できたての資本金1円の株式会社とでは、その評価は明らかに異なると思いますので・・・。

買掛ができる可能性が高い

現金取引しかしないという方には関係のない話ですが、仕入れ等同じ会社と取引が頻繁に行わなければならない場合、買掛での取引ができると格段に楽です。個人事業主に買掛をさせてくれる業者はあまりありませんので、その点でメリットはあると思います。

経費として認められる範囲が柔軟になる

個人事業主の場合、あくまで個人であるため、使用した経費が業務用なのか、私用なのか明確に区別しにくいことがあります。税務署もそのあたりについては結構厳しく見てくるため、なかなか面倒です。法人であれば、業務に関するものとして利用し、法人宛の領収書があれば、基本的に経費として認められるというか、認められないことがまれです。

会社から代表取締役として給料を受け取れる

個人事業主には、役員報酬という概念がありませんが、法人の場合役員報酬として損金（経費として認められるもの）に計上することが可能です。資金がない場合、受け取ることはできませんが、未払い金として計上し、後で受け取ることも可能です。また、個人事業主には退職金という概念がありませんが、法人の取締役に対する退職金は損金として計上することができます。

他にもあげればきりがありませんが、個人事業主と法人とでは「扱い」が違います。私見としては、費用対効果を考えても今起業されるなら、法人の設立登記をされることをお勧めします。

尚、法人化すると厄介なことがあるのが、清算ないし破産する時です。設立登記と同じくらい、また負債総額によってはそれ以上の費用がかかります。（そういう状況になってもそれを支払えるだけの財力のある方であれば、絶対法人化をお勧めします。個人保証の債務を負わずに会社を運営していれば、会社を破産する場合でも、自分の出資分の範囲でしか責任は追及されませんので。）

助成金は、国が主に雇用創出しようとする企業に対して、資金面でサポートするために存在しますので、主旨にあった起業をされる方は使わない手はありません。

ただ、残念ながらまだ周知されていない部分も多く、実はもらえたんだけど・・・ということも少なくありません。特に、既に起業されてしまってある程度期間が経ってしまっている場合、創業関連の助成金からははじかれてしまいます。

しかし、ある条件に合致すれば、もらえる可能性はゼロではありませんし、創業関連助成がダメでも別な助成金があったりします。ですので、既に起業されている方でも、あきらめずにまずご相談いただければと思います。

ちなみに創業以外で「助成金」を使うタイミングとして覚えておいていただきたいのが、雇用を創出する時です。

先述のとおり助成金というのは主に雇用創出を念頭に置いた制度です。たとえパートさんでも、条件によっては受給可能なケースがあります。雇用を創出して地域を活性化するといったような正当な主旨で助成を受けようと考えている方は、是非活用して下さい。

尚、

助成金は国の補助を受けた助成制度の一つですので、国の会計検査の対象となります。
また、偽りその他不正の行為により支給を受けた場合、支給金額の全額または一部を返還していただきます。
この場合、以後3年間、雇用保険二事業の各種給付金についても支給されません。

と、助成金のパンフレットに記載されている通り、悪だくみをするとろくなことはありません。もちろん、弊社ではそのような依頼は一切引き受けしておりません。