資金調達のためのポイント

　今の創業融資の審査の可否は、事業計画書で決まるといっても過言ではないでしょう。 ここでは、創業に関する融資について少し触れてみたいと思います。

 

①融資の申し込み先は？

　日本政策金融公庫や、信用保証協会付きの融資どちらかの選択になります。銀行からの直接融資はほぼ無理だと思ってください。

 

②融資の可否は、『事業計画書』

　資金調達を行う場合には、事業計画書の作成が重要になります。事業を継続している会社でない限り、実績や財務状況等はわかりません。と、いうことは新規創業者の場合、見せるべき実績も財務状況がありません。
　そこで融資の可否を左右するのが、事業計画書となります。計画性が綿密にたてられているか、マーケットがあるのか、今後の展望はどうなのかetc.これらを、金融機関はチェックします。当然それが不完全だと、経営者の計画性に疑問を与え、融資を断られることとなります。

 

③事業計画書作成の際の「重要ポイント」

　事業計画書を作成する場合には、盛り込まなければならない「重要ポイント」があります。それは、金融機関が求めている情報といかにマッチするかということです。

 

例

1.返済可能な事業なのか？
2.計画通りに融資されたお金が使われるのか？（計画外の利用をされないか）
3.創業者の人物像は？
4.新規事業に対して、仕入から売上そして入金までの綿密な資金繰り計画が練られているのか？
5.新規事業の市場性・優位性・経営戦略などを分析した綿密な経営計画表が練られているのか？