北海道食料産業クラスター事業の利用（補助金）

北海道食品産業協議会には、北海道食糧産業クラスター事業として、補助金制度があります。

 

１．選択の条件・企業の形態・規模について。
・提案課題を遂行する能力があれば、企業の形態・規模は問いません。
・応募は民間企業単独でも、数社共同でも可能です。

　　　但し会員が優先されます。
　　 ・事業費は１件当たり、上限３，０００万円～下限５００万円（１／２補助）です。
　　 ・採択された事業費の総額の１０％は別途事務費としてクラスター協議会へ

　　　納入が必要となります。
　　 ・採択された後に委託契約を行いますが、契約後の２０日以内に採択された

　　　事業費の１／２と別途事務費の１０％を加え、クラスター協議会へ納入する

　　　こととなっています。
２．事業費の支払いは直接払いとなります。
　　 ・事業費の支払いは従来と異なり、事業費の支払い先に北海道食料産業

　　　クラスター協議会 から直接支払いとなります。
３．開発申請のお手伝いをします。
　　・クラスター協議会は、企画、申請、開発、契約等への助言、連携先の紹介、

　　　 開発推進のための専門家の紹介、派遣開発成果の発表、展示等の

　　　お手伝いをします。
４．地域食品開発事業。
　　・食品開発の対象分野に制限はありませんが、食品産業と農業との連携による

　　　地域農・畜・水産物を利用した新製品の開発、並びに食品の付加価値に

　　　関連する食材の 開発等に支援します。開発期間は１年です。

　　 ・本事業で得られた工業所有権（特許、商標権、意匠等）は全て企業に

　　　帰属します。
　　・開発費の支援内容は、開発に必要な臨時職員の賃金、備品費［（ 器材）

　　　 総開発費の３０％以内］原材料費、市場調査費、旅費、コーディネーター

　　　手当、アドバイザー手当、 開発員手当、成分分析費等です。
５．加工食品の販路拡大事業。
　　・道産原料を用いた加工食品で、新たな戦略食品の市場を開拓するための

　　　支援をします。
　　・販路拡大の支援費の内容は、消費者、実需者に対するＰＲのための試食品費

　　　や、 パンフレットの印刷費、大規模な商談会への参加旅費、会場費、装飾費、

　　　臨時職員の 賃金、容器、包装費等が支援の対象となります。
６．技術力強化人材育成事業。
　　・団体等において技術を強化するための人材育成研修会等（セミナー、

　　　実務技術研修）に対して支援します。
　　・支援費の内容は、会場費、講師謝金、講師旅費、事務局旅費、

　　　レンタルバス料、 資料印刷費等です。